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養護者(家族)への支援

 「高齢者が被害者」、「養護者(家族)が加害者」という一方的な見方や判断は避けなければなりません。養護者(家族)こそが支援を必要としている場合があるのです。高齢者だけでなく、養護者や家族全体を支援していくという姿勢で臨むことが重要です。

■介護負担・ストレスの軽減


適切な介護サービスなどを利用し、認知症に対する理解を深めていくなど、養護者(家族)の介護負担の軽減を図ることが大切です。また、養護者(家族)以外の家族や親族に対して理解や協力を求めることも必要です。

■相談援助と情報提供

介護サービスをはじめ地域にある社会資源に関する情報提供を行い、それらの適切な利用を勧めていくことが求められます。養護者(家族)の心身にケアの提供が必要な場合は、心理面での悩みを解消するためカウンセリングを勧めたり、医療機関への相談や通院を勧めることも必要です。

■介護技術や認知症に対する正しい理解

養護者(家族)が、介護や認知症に対する正しい知識や技術を習得できるように、各種講座や当事者の会等への参加を働きかけることが必要です。

■養護者(家族)の交流とリフレッシュ

養護者(家族)に対して、高齢者を介護している者同士で情報交換をしたり、一時的に介護から離れて心身のリフレッシュを図ることを目的とした介護者の交流会や、当事者の会等への参加を働きかけることが大切です。同じ悩みを持った人と話したり、お互いの経験を語り合うことで、介護ストレスの軽減につながります。

※京都市長寿すこやかセンター(電話:354-8741)では、認知症高齢者を介護している家族を対象として、介護者同士の交流を通じて、認知症に対する理解を深めるとともに、介護方法の知恵を出し合うことを目的に「認知症の人の介護家族交流会」が開催されています。

 また、公益社団法人 認知症の人と家族の会京都支部(電話:811-8195)や区域の介護者家族の会等においても交流会が定期的に開催されています。

■生活の安定化

養護者(家族)の経済的な困窮が、とりわけ経済的虐待の要因となる傾向があります。各種の減免制度や生活保護等の活用により、生活の安定が得られるように支援していく必要があります。
また、債務整理や自己破産等の問題については、法律相談等を利用して専門的な助言を得ることも可能です。

※無料法律相談は、各区役所や京都市長寿すこやかセンター、その他機関において、定期的に実施されています。

 

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